太陽光発電設備の償却資産税が3年間ゼロになる法案が成立
毎度！くまさん (id:ty33)です。
「生産性向上特別措置法」が可決、成立、交付されたようです。恐らく施行も想定どおり6月ということになるでしょう。
さて、太陽光発電にもかかわりのあるこの法律、改めて概要をおさえてみましょう。
太陽光発電と生産性向上特別措置法：設備導入にかかる固定資産税3年減免
この法案が注目を集めた最大の理由です。ざっくりいいますと「太陽光発電設備の導入にかかる固定資産税が3年間ゼロ以上1/2以下に減免される」というものです。
もともと、太陽光発電では設備取得後60日以内に経営力向上計画の申請が受理されるという前提で「設備取得翌年から3年間は固定資産税が1/2になる」中小企業等経営強化法の適用を受けるのが主流でした。
ところが今回の法律は少なくとも1/2以下。なお、太陽光発電所がありそうな多くの地域では、3年間ゼロの方向で動いていそう、ということで利用すべきなのは間違いありません。実際に、どれくらいの節税効果があるかといいますと、低圧太陽光発電で
3年間で30～50万弱がゼロになる
というイメージでしょうか。もちろん案件によりけりです
中小企業等経営強化法を使っているときよりも、年間8万円程度の影響が出てくるので、バカにできません。適用されるには、やはり認定を受ける必要があるようです。
3年間固定資産税を減免するには「先端設備等導入計画の認定が必要
市町村の基本計画に基づいて、我々は「先端設備導入計画」を作成、提出して認定を受けなければいけないとのことです。そこには
・先端設備の種類及び導入時期
・先端設備導入の内容
・先端設備に必要な資金額及び調達方法
を記載するのようですが、これは「中小企業等経営強化法」のときと恐らくそんなに変わらないかな？という印象です。（やったことはないので調べた限りです）また、認定にあたって、ひきつづき「工業会等の証明書」の提出が求められそうですね。
いつから減免のための認定が始まるのか？
複数の税理士に確認しましたところ「今年7月以降」は堅いようです。中小企業庁の想定では、という注釈つきですが。
ということは、もういままさに設置されて売電待ちという発電所は使える可能性が高いですね。確実にゼロになる地域なら、連携を少し遅らせてもいいかもしれません。
自分も絶対利用することになるスキームですので、実務的には税理士に丸投げになったとしても笑、勉強していかないといかんですね～。
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