太陽光発電投資の償却資産税はゼロ円になる!?
毎度！くまさん (id:ty33)です。すっかりツツジの季節ですね。
契約した土地の近くにも季節感のある植物が欲しいと思っています…。
さて、先日償却資産税に関する記事をアップしました。
そのなかで「3年間償却資産税（固定資産税）ゼロになる」と記載して、あまり掘り下げてませんでしたので、ここでサマっておきます。
生産性向上特別措置法による特例措置
太陽光発電では「3年間償却資産税が1/2になる」という「中小企業経営力強化法」のスキームが活用されています。
ところが、先月末に「中小企業が一定の設備を取得した場合に、その減価償却税（固定資産税）を3年間1/2から最大ゼロまで軽減する」とうたった「生産性向上特別措置法」が可決されました。
太陽光発電設備にも適用可能といわれておりまして、今後はこれを狙っていくことになります。しかも「施行日から平成33年3月31日」が対象期間ですので、可及的速やかに対応していかなければならないでしょう。
施行に伴い、前述した中小企業経営力強化法は廃止になるため、発電家は新たなノウハウを見につける必要があります。
生産性向上特別措置法の適用要件
さて、この特例を受けるためにはいくつかの要件を満たさなければなりません。
ざっくりですが、
・生産性が年平均3%向上する設備投資であること
・市区町村の認定を受けた事業者であること
・旧モデル比で年１%以上向上する設備であること
ということのようです。
申請先が経産省から市区町村になる見込みなので、市区町村の認定が必要になってくるということ、および中古品じゃダメだよと書かれていると解釈しています。
導入状況は自治体によって異なる
とはいえ、必ずしもゼロになるわけではなく、自治体の裁量で1/2となる場合もあるようです。
「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(二次公表・最終)」の書面によれば、自治体によって策定時期や特例率に差異があることが明らかになっています。
まだ策定の前段階なので、これから変更になる可能性もあるでしょう。ご自身が太陽光設備を設置しようとしている地域の動向に注視する必要がありそうです。
ちなみに私が検討している地域は、乗り気なようなので、ほっとしていますがスムーズに認定を受けられるかどうか、定かではありません。
いくら３年間ゼロだとしても、少なくとも残り17年は納税することになるので円滑な認定を期待しています！ ※減価償却税は地方税です
