サラリーマンの節税対策には損益通算がいいというけれど
毎度！くまさん (id:ty33)です。
いまだに「赤字を出して損益通算」を文句に、営業活動している不動産会社があるそうです。太陽光だけやっていればそんな話はあまりないと思いますが、並行して不動産投資を検討している場合ですと、恐らくチラホラ耳にするお話です。
たしかに赤字になれば節税メリットはあるんですが、サラリーマンのケースだと、決してプラスばかりとは言えなかったりするかもしれません。
不動産投資の損益通算で節税するスキーム
ざっくりいいますと、赤字になった不動産所得と給与所得を損益通算することで、税負担を軽減しようということです。
マンションの管理費、修積、保険料やらローン利息まで必要経費に計上していけば、赤字にするのはそんなに難しくないでしょう。減価償却もかなり大きいですしね。その状態で青色申告すれば、所得税は前年実績の前払いなので、還付されてくるということになります。くわえて、住民税も抑えることができるのですが……ここがひとつ見逃せないポイントです。
住民税が極端に低くなるデメリット
翌年6月の住民税は損益通算した金額が基準になってきます。ですので給与所得だけを得ている場合よりも、住民税は低くなるわけです。
そうなると、当然お勤め先の人事担当者に「やけに少ない住民税」が通知されることになります。ここで副業発覚の恐れが生まれます。
給与所得以外の住民税を普通徴収にする対策は微妙
よく事業所得は普通徴収にすればいいという話がありますが、この対策をしていても、結局は企業に減額された住民税の通知がいってしまいます。
大幅な赤字でない限りはバレないかもしれませんが…。もし、黒字の申告だったら何にも問題ないです。普通に税金を別途納めて終了ですね。
なお、役所の担当者も人なので、すべての所得を特別徴収にしてしまうというヒューマンエラーも少なくないと聞きます。
不動産投資や太陽光は副業なのか
とはいえ、不動産投資や太陽光投資を行うことが、副業禁止の規定にあたるかどうかは勤務先のご事情次第です。不労所得なら全然ＯＫというところもあるでしょうし、そのあたりを握っておくのも重要かもしれません。
確実に副業バレしないためには【意地でも事業所得を黒字にする】【赤字でも損益通算を諦める】ほうが安心といえるでしょう。
バレちゃったときのためにしっかり理論武装しておいたり、転職の準備をしておくのも手ですね。もともと多くの方が、セミリタイアに向けてはじめる事業ですから、早晩いまの勤務先も離脱するわけですし……。
え、なぜ急にこんな話を書いたかって？決して、マイルを貯めるために不動産投資の面談を進めているからじゃないですよ！決して！笑
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