2018年度の再エネ賦課金は5月検針分から適用される
毎度！くまさん (id:ty33)です。
FITの買取価格が18円に決定したように、賦課金も改められています。2018年度の価格が適用されるのは2018年5月検針分から、2019年4月検針分の電気料金です。
価格は1kW・hあたり2.9円なのですが、一般家庭にどのくらい影響が出てくるものなのでしょうか。
再生エネルギー賦課金とは
本日5/14は東京電力の管轄だと地区番号10番の検針日ですので、お手元に検針票がきている方もいますね。賦課金が高くなったことに気づかれましたでしょうか。ちなみに、２０１７年度は２．２５円でした。
ご存知のとおり、これはFITで買い取っている再エネ電気の増加によるものです。賦課金＝再生可能エネルギー電気の買取り費用ということですね。
再生エネルギー賦課金の算定根拠
経産省の公開情報によれば、算定根拠は以下のとおりです。
買取費用は、昨年度の２兆７０４５億円から大きく増加しており、２０１８年度から新たに運転を開始する再エネ発電設備が増えていることを表しています。
回避可能費用は、再エネ電力を買い取ったおかげで減った支出。販売電力量は２０１７年度の実績から推計している値ですね。
再生エネルギー賦課金の引き上げによる影響
標準家庭のモデルケースとしてあげられているのが、月間電力使用量260kWの家庭です。賦課金は1kW・hあたり2.9円ですので、月額754円、年額だと9048円になります。
同モデル家庭を2017年度価格で計算すると、月額686円、年額8232円の負担でした。単純に年間で816円のコスト増となります。
今後も再生エネルギー賦課金はあがっていく
日本は2030年までに、再生可能エネルギーの比率を22～24％に引き上げると発表しています。この動き自体は歓迎すべきことなんですが、目先の負担だけ考えると無視できない金額になってしまう可能性はあります。でも、ポジションが変われば話は別です。つまり、太陽光発電投資をしていれば話は別ですよね。
一般的な投資対象は野立て太陽光発電ですが、たとえば住宅用で発電を自家消費していけば賦課金は不要ですよね。電力会社の電気を使いませんので。全部は無理でも、一部を自家消費にするだけでも、上がる一方の賦課金を削減する効果はあるでしょう。
これからの時代、電力会社はバックアップ電源的な扱いとなり、自家消費が当たり前になるかもしれません。FIT価格が高いうちにご自宅の屋根にパネルを載せておくのも、ひとつの方法です。
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