太陽光発電設備は相続税対策にバッチリ!?
毎度！くまさん (id:ty33)です。
さて、太陽光発電への投資の目的は、インカムゲインを得ること≒半リタイアと言っている私ですが、副次的ではありますが、相続税対策にもなると踏んでいます。
相続税の計算方法
大した資格じゃありませんが、まがりなりにもFP二級技能士資格を持つ私が、ざっくり解説いたします！
たとえば、課税価格が5000万円の場合、税率20％で控除額200万円となりますので、
5,000万円×20％-200万円=800万円
つまり、5000万円の資産があると、相続税額は800万円です。
もし1億円の資産をお持ちの方ですと、税率30％、控除額700万円のため相続税額は2300万円となります。何もしなければ、ほとんど税金で持っていかれてしまうわけですね。
※基礎控除や法定相続人の設定はとっぱらっていますが、おおまかなイメージとしてお考えくださいませ。
そこで期待されるのが太陽光発電設備を用いた相続税の節税です！
なぜ太陽光発電設備が相続に役立つのか
現在、タワマンが相続アイテムとして人気なわけですが、これは「見かけの評価額よりも高額で売却できる」からです。実際は5億円の価値があるけれども、3億円の資産をもっているとみなされるので、相続税は3億円分になるという感じです。
これと同様のことが太陽光でも可能なのではないかと考えられています。太陽光設備の減価償却は17年ですので、20年後は無価値（税務上）となります。また、土地もそうそう価値のある場所には設置しないため、評価額も高額にはなりえません。したがいまして、20年後の太陽光発電設備の評価はゼロに等しいといえます。
ですが、実際はどうでしょう？
想定ではありますが、20年経過以降も売電を行うことができるはずです。たとえ単価が5円だとしても、十分利益は出るでしょう。ということは20年後の太陽光発電設備は「評価額としてはゼロ円だけど、利益を生み出す設備」になってくれています。
また、こんなパターンもありえます。
相続を見越した富裕層への太陽光発電の売却
見だしそのまんま結論ですが、 売電で得た利益並の金額で売れるなんてこともあるでしょう。再エネがさらに進んでマンションの供給が減っていくことを鑑みると、ありえる話です。
売却は出口戦略の一環にもなりますね！
