17年償却！太陽光発電の償却資産税について - 太陽光発電に投資！目指せ脱サラ

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太陽光発電設備を持つと、いろんな税金が発生してきます。業者の出している利回りは表面利回りなので、結構見逃しがちなんですが、税金が売上を圧迫して手残りが少なくなるという可能性も、大いにあります。

業者によってはソレ込みでシミュレーションしてくれますが、案件ごとに金額がちがうので、一概に言えないという部分もあるでしょう。あらかじめどんな税金がどのくらいかかるかをシミュレーションしておくことをおすすめします。

ということで、今回は償却資産税について。

償却資産税は、設備にかかる税金です。ざっくりいうとパネルやパワコン、架台ですね。

定められた償却年数に応じて税金を納める仕組みとなっていまして、太陽光の場合だと17年の耐用年数ということになっています。

償却資産税の課税額は、「課税標準額　×　0.014（1.4％）」で算出されます。課税標準額については耐用年数で減価（減価率0.127、初年度のみ0.064）されていきますので、年数によって異なります。実際に1500万円の設備を購入した想定で考えると、以下のとおりです。

1年目

課税標準額=1500万×（1-0.064)=14,040,000円

課税額=14,040,000円×0.014=195,560円

2年目

課税標準額=14,040,000円×（1-0.127)=12,256,920円

課税額=12,256,920円×0.014=171,599円

3年目

課税標準額=12,256,920円×（1-0.127)=10,700,291円

課税額=10,700,291円×0.014=149,804円

※以降、同様に17年目まで。

年あたりとはいえ、結構なインパクトがありますね。でも、実は特例措置があります。

2016年7月1日から施行された「中小企業経営力強化法」を使うと、償却資産税が3年間2分の1になる特例措置が受けられます。

自分でやることもできますが、税理士に依頼するのも手です。大抵は成功報酬での請け負いになろうかと思います。私自身も税理士に依頼する予定でおります。

また、直近でいうともっとお得な特例が受けられる可能性もあるようです。

「生産性向上特別措置法案」によって、平成30年度からは償却資産税が3年間ゼロになるかもしれません。

これは税制改正で30年度～32年度までの償却資産税をゼロにするということでして、CFが大幅に改善する可能性を秘めています。（いいすぎ？）

なんですが、どこもかしこも導入という動きではないようで、自治体によって扱いが異なるんだとか。中小企業庁の実施したアンケートによると、こんな感じになっているようです。

あくまで「意向の確認」という名目ですので、決定事項ではないと思いますが、これから発電所を持たれる方は狙ってみてもいいと思います。というか、やらなきゃ損ですね！笑