太陽光発電に投資!目指せ脱サラ

太陽光発電に投資。売電収入で不労所得を得ていくブログです。

太陽光発電業者の倒産が過去最高とのことですが、前向きに考えてみましょう

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毎度!くまさん (id:ty33)です。

 

さて、こんな先般ニュースが入ってきました。

 

news.livedoor.com

 

なんでも、2017年度は東京商工リサーチが集計を始めた2010年度以降で

最も多い業者が倒産したそうです。

 

これだけ聞くと

「マジかよ…大丈夫かよ太陽光」

てなリアクションになっちゃいますが、本当にそんな危機的状況なのでしょうか。

 

少し前向きに考えてみたいとおもいます。

 

今残ってる業者の信頼度が増す

私の感覚でしかないですが、そんなに倒産が多いなら今残ってる業者はかなりまともなんじゃないかと。

また、今回倒産している業者がいったい何年に創業していて、どれほどの規模で経営していたのか(記事では)明らかになってませんが、FITに気づいた経営者だけが、自分だけ儲けて計画的に倒産させたんじゃないの?と思います。なので、倒産した企業の創業は、ほぼほぼ2011年~2012年ばっかりなのではないかと考えてます。(何か資料が見つかれば改めてお知らせします)

 

したがいまして、現在残っている業者は、それなりに社会貢献意識があって「儲けたからトンズラしよう」と考える経営陣の少ないいない企業ではないでしょうか?

 

ですので、あまり過度に信頼を寄せてもどうかと思いますが、私は現在お付き合いしている業者が、少なくとも直近で倒産をするような会社だとは思っていません。これから買い進めるにあたって、ほかの業者にも接触するつもりですが、正直「変なところが減ってくれてラッキー」という気持ちしかないです。

 

とはいえ、工事代金の着工前一括支払いとかはしないようにしましょうね!

 

太陽光発電に関するニュース記事の問題点

そもそもとして、このニュースの内容は違和感しかありません。ライブドアの「ざっくり言うと」から引用します。

 

・2017年度の太陽光発電事業者の倒産件数は82件で、過去最多となった
・背景に、太陽光発電の導入拡大を支援していた国の政策変更があると筆者
・国からの支援が縮小し、経営で苦境に陥る企業が増加したといえると記した

 

はい、正しい情報なのは1つ目だけですね。2つ目と3つ目は単なるイチ記者の勝手な見解。ライブドアの担当ライターも「あくまで記者の意見だよ」と保険をかけてますが。笑

 

で、この記者は国策が原因で倒産したと書いているわけなんですが、

太陽光発電再生可能エネルギーの柱として、国が、2012年に太陽光発電電力の固定価格買取制度(FIT制度)を創設し、導入拡大を積極的に支援した。この制度は、電力会社に、太陽光発電電力などの再エネ電力を長期固定価格で買いとることを義務づけるもので、発電事業者にとっては、長期にわたって、利益が保障されるようなもの。そのため発電事業に参入する事業者が急増した。その結果、事業者の過当競争がし烈化するとともに、電力会社の買取費用は、電気料金に上乗せされる再エネ賦課金でまかなわれるため、電気料金が上昇し、国民の負担を増大させた。

 「太陽光発電の事業者」と「太陽光発電の業者」を混同されているような気がします。発電事業者は我々であって、過当競争をしているのは太陽光発電設備の業者ですよね?

記事のタイトルも「発電事業者」ですし、どっちかはっきりしません。

 

しかもですよ。表面利回り10%付近で調整してるんだから「し烈な過当競争」は言いすぎじゃないですか? ほかの業界の企業と比べて、いうほどし烈感はないんですけどね。もちろん、企業努力してないなんて言いませんよ!ただ、もっと利回りを上げてくれとは思います。笑

 

そんな太陽光発電業者は早晩倒産していただろう

仮に計画的な倒産じゃないとしても、今回取り上げられているような業者って本当に今後も残り続けていたのか疑問です。

 

記事では

国は、FIT制度を事実上、縮小するとともに、諸外国に比べて高コストにある発電機器や設置工事費用を是正することを求めている。それらによって、事業者の利益が圧迫され、経営が一段と苦境に陥る企業が増加している、といえる。

 FITの価格調整がダメ押しになった可能性はありますが、コストが下げられないから倒産していくというのは、当然といえば当然ではないんでしょうか。

 

コストが下げられず、高いお金を要求するのなら、よいサービスを提供すればいいのです。結局は高い安いというか、金額に対する納得感だと思うんですが。

 

記事をリリースした「財経新聞」さんは担当記者(ライター?)をクレジットしてください。これらの疑問について聞いてみたいです!

 

と、急に熱く語ってしまいましたが、世間の不安を煽るような記事が出るのは歓迎のスタンスです!

新規参入する投資家が減ってくれれば、まだまだ我々のボーナスタイムは続くはず!